改正NPO法人制度が今年4月から施行されることにともない、
道南地域で活動するNPO法人、市町村のNPO担当者、関係者を対象に
『「NPO活動基盤強化」道南（渡島・檜山）地域セミナー』が
函館市地域交流まちづくりセンターで2月16日(木)に実施されました。
青年センターもNPO法人を中心とするグループで管理・運営しておりますので、
他人事ではないので参加してきました！
この日の様子はまちづくりセンター活動日記でもご覧になれます。
午前中は北海道NPOサポートセンター事務局長の小林 董信さんが「改正NPO法のポイント」を説明してくれました。
今回の改正は、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としてのNPO法人の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することが目的だそうです。
【参考資料】
NPO会計道 新寄付税制とNPO法改正(パワポ）
改正される主な点は下記の通りです。
・活動分野の追加（農山漁村や観光分野振興など3つ）
・所轄庁の変更（内閣府所轄を廃止し都道府県へ）
・認証制度の柔軟化・簡素化
・会計基準の導入
・認定制度を税法からNPO法へ
・認定機関の移管
・仮認定制度の導入等（新たな認定制度の創設）
このほか、新寄付税制が成立したことで個人住民税などが減税されるので、
市民の方が認定NPO法人への寄付がしやすくなったことも実際の数字を用いて説明してくれました。
これまで市民が直接的に社会参加する具体的機会は
「選挙に行くこと」「納税すること」が一般的でしたが、
この制度が成立したことで、直接的に社会参加する選択肢として
「自分が応援したいNPOに寄付すること」が増えたことになります。
これはとても画期的な制度なのです！
お昼をはさんでから税理士の瀧谷 和隆さんが「認定NPO法人制度と税制改正」をテーマにNPO法人会計基準をメインに講演をしてくださいました。
これまでNPOが都道府県に提出していた報告書ですが「収支計算書」が「活動計算書」になるのが大きな変化です。
情報開示が求められているNPOの活動が誰が見てもよりわかりやすくなり、物的サービス（無償提供など）も収益と費用に同時計上することで、お金の流れがなくても活動が見えるようになります。
最後に北海道NPOファンド事務局長の北村美惠子さんが「NPO法人の組織運営強化について」をテーマに、平成24年度政府予算とNPO関連の予算を紹介してくださいました。
青年センターや青年センターで活動している団体に関連しそうな予算が何個かありました！こういうセミナーに参加することで様々な分野の情報を得ることができます。
実施主体がNPOだったり、地方公共団体であったり...行政と連携しなければ申請できない政府予算もあるので、普段からこういった情報にアンテナをはることの必要性を強く感じました。もしかしたら私たちが有効に使わせてもらえるかもしれないからです！
今回のセミナーで学んだことの総括ですが・・・
NPOや市民、企業、行政が一体となって公共的なサービスを
提供していくことが「新しい公共」の精神ということですから
裏を返せば社会全体が・・・
「自分たちのまちの制度は自分たちで作っていく」
ことができる仕組みになりつつあることを再認識しました。
自分のまちは自分の部屋のような感覚で大切にしていくことが、
まちに活力を与えてイキイキしていくのだと思います。
これからもスキルアップやNPO関連のセミナーがあったら
積極的に参加していきたいと思います！
まちづくりセンターのみなさん、講師の皆さんありがとうございました！
センター長 仙石
